2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
中小・小規模事業者の方々から、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり、入金までに時間を要するといった懸念が示されていることは承知をしております。この点、最近は入金が最短翌日のものや月六回の入金を選択できるものなど、中小・小規模事業者としても導入しやすい決済手段も様々登場しているということで、私も現場の方にいろいろと聞いてまいってきているところであります。
中小・小規模事業者の方々から、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり、入金までに時間を要するといった懸念が示されていることは承知をしております。この点、最近は入金が最短翌日のものや月六回の入金を選択できるものなど、中小・小規模事業者としても導入しやすい決済手段も様々登場しているということで、私も現場の方にいろいろと聞いてまいってきているところであります。
現金決済であれば現金が入ってきてそれをすぐ仕入れに使えるということになりますけれども、キャッシュレスだとクレジットカード会社などからの入金を待たなければいけないので、これまでのサイクルと異なってきているということで、中堅企業では三割以上の会社が資金繰りが厳しくなったということを言っております。ここについて、対策、支援策あるかどうか、教えていただきたいと思います。
さらに、ここが問題なんですけど、そのシステムの変更の費用を本部が払うのかと思ったら、コンビニ店舗に負担を求めることができるものとして、それはコンビニ、甲ですね、コンビニ本部が、負担金を現金決済勘定で支払いますと、コンビニの戦略に従いなさいと、いろいろなシステム変更に応じなさいと、各店舗一体的に合わせなさいと、そこまではあると思うんですね、さっきの話でも。
そうすると、カード利用者のための手数料のために値上げしたものを現金決済者からも徴収するということになって、これは同じ財・サービスを購入するに当たって、カード利用者と現金決済者との間に、やはり目に見えない、しかもこの利用手数料というのはブラックボックス化しているものですから、現金で決済することで知らないうちにそれだけ損をしてしまうというようなことになるわけですけれども、消費者保護の観点から、消費者庁としてはこれはどのようにお
これを、例えば地方の場合は特に現金決済者が今でも圧倒的多数でありまして、カード決済者というのはそんなにまだ多くない状況の中で、ただ、国としてはキャッシュレスを進めていこうという中で、これまでのクレジットカードなどの機能が、大きくこの日本社会の中で位置づけが変わってくるんだろうというふうに思います。
九月に北京を訪問した際、昨年よりも一段とスマホ決済が浸透し、市内では現金決済を拒否される場合が多く、現金をほぼ使わない人は北京人口の約半分と聞きました。 総理は、スマホ決済が進むことは良いことと考えているのか。そうであるならば、それが進まない日本固有の理由は何か、それを今後どのようにしようとしているのか、お伺いいたします。
しかし、カードを持ちながら現金決済が多いというこの状況で今回この施策を入れていっているわけですが、どのように分析されているのか、お伺いしたいと存じます。
キャッシュレス化を始めとしたフィンテックの推進なんですけれども、こちらは、マネーロンダリングの対策であったり、にせ札流通への対策、徴税効率の向上、社会的コストの削減、データの利活用など、さまざまな面で現金決済のインフラよりもすぐれているとされており、経済成長にもつながるという考えが一般的かと思います。
民間のシンクタンクの推計でございますけれども、現在、ＡＴＭの設置等の現金決済インフラの直接費用が一兆円を超えている、また、店舗にとりまして最も負担の重いのが、これは人件費等でございますけれども、レジの現金残高の確認ということが挙げられてございます。 こうしたことを考えますと、都市部に比べましても、地方部においてこのＱＲコード決済のメリットが大きくなるのではないかと考えてございます。
高齢化も進んでいるところですので、やはり現金決済などが多くを占めているのではないかと思われます。 お店側の方も、その九カ月のためにどのくらいの投資になるのか、あるいは、その投資をする必要性があるのか、かといって、この店はポイント還元しませんということになるとお客さんが来てくれないのではないかということで、非常に模索している段階だというふうに言えるのではないかと思います。
また、現金決済に比較し資金ショートの危険性も高まります。これらについての中小企業の負担についてはどのようにお考えでしょうか。 また、これらの二つの消費刺激策の財政規模はどの程度と想定されていますでしょうか。所信表明には財政再建という言葉に一言も触れていませんが、将来へのツケ回しになる危険性が大きいのではありませんか。 税体系は公平、中立、簡素を基本原則としています。
給付のインフラの、マイナンバーの話につなげていくつもりでお話をお聞きしたいと思いますが、日本は現金決済の比率が突出して世界の中で高い国として知られています。
世耕さんが、今大臣がおっしゃったように、手形決済を現金決済にするとか、いろんなプランが世耕さんの号令の下で進んでいるということで、自動車業界などは、先ほどおっしゃったように、大分資金繰りが良くなっているというように聞いております。これは当然ながら大臣の改善要請をしていくという強いリーダーシップに今後も期待したいと思います。 そして、特に中小零細企業は、ＰＢブランドは持っていないんですね。
それがこれからの時代に、いわゆるコンピューターの時代で全て、現金決済はほとんどなくなっていく時代とか、そういった時代になっていったときにどうやっていくかという話はまた別な話だとは存じます。
ある意味、日本のフィンテック市場の特徴とポテンシャルは、いろいろな業界からヒアリングした結果をまとめますと、日本の場合、現金決済の割合が極めて高い。これは、高いというのは、ある意味、おくれているということでもありますので、今後伸びる余地が非常に大きいというのが一点。
来週ですか、ミルケン・グローバル・カンファレンスに行って、フィンテックが話題になったり質問が出たりするのかも承知しておりませんけれども、日本のフィンテックはどうなっているんだという問いかけがもしありましたら、残念ながら今はおくれている、おくれているけれども、現金決済が多いし、規制も、今回の銀行法改正でどこまで緩くなったかというのはちょっと微妙なところではございますけれども、ちょうど銀行法改正もあった
そういうことで、手形から現金決済になるということについては、非常にこれから中小零細企業また個人商店が繁栄につながるんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、数年かけて改善状況を調査するとありますけれども、内部留保が潤沢な大企業はいいわけでありますけれども、中小企業の親事業者という立場になりますと、現金決済による資金調達をしていかなければいけないわけでありますので、この資金調達を心配するということも必要であるというふうに思うわけであります。
○中川大臣政務官 一般論といたしまして、現金決済がキャッシュレス決済に置きかわれば、紙幣とか貨幣の発行枚数や流通量は減っていくという指摘もありますけれども、キャッシュレス化が進む近年の日本においては、実際に市場に存在する紙幣の流通量が減少しているわけではありません。
それで現金決済していくという流れ。今のホタテでもサケでもそうなんですが、輸出価格が先行して出てしまうんです。去年までは、百二十円台という一年間通しての円安ですから、その中でどんどん出ていってしまったという経緯はあります。
一週間ごとの現金決済ですから、おじいさん、おばあさんが楽しみにしているわけ。いいものをつくれば、たくさん売れる。少ない人では年間二百万ぐらい、多い人だと二千万ぐらい売り上げるんです。
条件変更対応保証を受けますと、特に仕入れ先なんかは、この企業は危ないんじゃないかと思って、全部現金決済でやってくれ、こういう話になるのではないか。そうなると、条件変更を受けますとかえって仕事がやりづらくなるということで、条件変更を求めない、こういう中小企業が出てくるんじゃないかというふうに推測をするわけであります。それで、結局、そうなると中小企業は余りやりたくない。
その期間が短いということは恐らく現金決済と同様の性格を有していると、そういう取引形態といいますか支払形態ではないかというふうに考えてございます。
先ほど言いましたマンスリークリア方式はもちろんのこと、現金決済につきましても注視する必要があるかというふうに思います。